【2025年6月】補助金申請のあり方変わる？行政書士法の改正

この記事は、 補助金申請 について興味がある方へ向けた内容となっております。

2026年1月1日から、行政書士法が大きく改正されます。「行政書士法の一部を改正する法律案」が、第217回国会に提出され、衆議院本会議（2025年5月30日）・参議院本会議（同年6月6日）にそれぞれ可決し、成立しました。

この改正は、特に補助金申請業務に従事している行政書士の皆様にとって極めて重要な内容を含んでいます。法改正の内容を正しく理解せずに業務を継続した場合、知らないうちに法律違反を犯し、懲戒処分の対象となる可能性があります。本記事では、今回の改正の具体的な内容と実務への影響について詳しく解説いたします。

行政書士法の改正点
どのように変わる？実務への影響
この改正に伴い行政書士はどのような行動をとっていくべきか
まとめ

行政書士法の改正点

第19条の重要な改正

今回の改正において最も注目すべきは、行政書士法第19条（業務の制限）の改正です。第19条（業務の制限）行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務を行うことができない。

この改正の核心は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言の追加にあります。改正法第19条では、行政書士または行政書士法人でない者が行うことを禁じる業務について、従来の規定に加えて「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

◆「行政書士法の一部を改正する法律」の成立について｜日本行政書士連合会HPより

【会長談話】「行政書士法の一部を改正する法律」の成立について | 日本行政書士会連合会

「行政書士法の一部を改正する法律」の成立について日本行政書士会連合会会長　常　住　豊

補助金申請業務の明確化

これまで「コンサルティング料」「支援費用」「謝礼」「実費相当」など、さまざまな名目で、実質的に補助金申請書類の作成に対する対価を得ていた無資格者（行政書士資格を持たないコンサルタント等）の行為を、明確に違法と規定する強い意思表示です。

補助金申請書類は、行政書士法に規定される「官公署に提出する書類」に明確に該当します。したがって、報酬を得てこれらの書類を作成する行為は、行政書士の独占業務であることがより明確に法文上で示されることになります。

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罰則規定の強化

今回の改正では、罰則規定についても強化が図られています。行政書士法人でない者による業務制限の違反（法第21条の2）及び名称の使用制限の違反（法第22条の4）、行政書士法人の帳簿の備付及び保存義務の違反並びに依頼に応ずる義務の違反（法第23条第2項）、都道府県知事による行政書士又は行政書士法人の事務所への立ち入り検査を拒み、妨げ、又は忌避する違反（法第23条の2第2号）の行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各罰金刑を科することとされました。

どのように変わる？実務への影響

市場環境の変化

これまで補助金申請支援市場では、行政書士以外にも中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、さらには無資格のコンサルタントなど、様々な専門家が参入していました。しかし、今回の法改正により、「報酬を得て、官公署に提出する補助金申請書類を作成する業務」は、行政書士または行政書士法人でなければできなくなるという点です。